最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への
支援策にはどのようなものがある？

全国平均の最低賃金が過去最大規模で引き上げられる動きが進む中、これによる中小・零細企業への影響が懸念されています。こうした企業が賃上げの実現と経営の両立を図れるよう、厚生労働省と経済産業省と連携し多様な支援策を実施しています。

主な支援内容

ワンストップ相談・専門家派遣
設備投資や賃上げなどの支援を、全国の相談窓口でワンストップかつ無料で提供し、中小企業の相談に迅速に対応できる体制を整備しています。
業務改善助成金
事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、そのための設備導入や研修、コンサルティング費用の一部を助成します。
キャリアアップ助成金
非正規雇用者（有期・短時間・派遣など）の正社員化や賃金引上げなど、処遇改善に取り組む企業に対して助成されます。
賃上げ促進税制
賃金増加額の一定割合を法人税または所得税から控除できる税制措置も用意されています。