年末調整事務が本格化！
今年からの新制度「特定親族特別控除」に注意
年末調整事務が佳境を迎えるこの時期、多くの社労士事務所では各種申告書の確認や従業員からの問い合わせ対応に追われていることと思います。
今年からは、新たに「特定親族特別控除」が創設され、大学生や専門学校生など19〜22歳の子どもがアルバイトで一定の収入を得ている場合、従来であれば扶養から外れていたようなケースでも、この制度により一部控除が認められることになります。
この制度のポイントは次のとおりです。
- 対象となる親族が、年齢19歳以上23歳未満であること
- その親族の「合計所得金額」が 58万円超〜123万円以下 の範囲内であること（給与収入のみの場合、年収123万円超188万円以下に相当）
- 控除額は、特定親族の所得金額に応じて段階的に逓減（減少）
税制改正を詳しく解説したロウカレ記事の紹介
「ロウカレ」では、すでに以下の記事で税制改正の概要を解説しています。
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「特定親族特別控除」は、アルバイト等で働く19〜22歳の子どもを持つ世帯にとって、年末調整上新たな軽減制度となります。一方で、適用には年齢・所得・生計一団体などの要件を満たす必要があり、また社会保険や住民税との関係も併せて検討する必要があります。社労士事務所としては、年末調整実務において顧問先に対して的確なフォローができるよう、制度内容・書類の変更・勤務先対応を整理しておきましょう。