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日本年金機構 令和7年度事業計画(案)が公開

日本年金機構 令和7年度事業計画（案）が公開 日本年金機構より、令和7年度の重点施策が掲載された事業計画（案）が公開されました。 特に厚生年金・健康保険の未適用事業所の適用促進に関する対策が強化されています。

未適用事業所の適用促進対策

• 国税源泉徴収義務者情報を活用し、適用調査対象事業所を特定
• 雇用保険被保険者情報を活用して適用を推進
• 従業員5人以上の事業所は最優先で対応し、令和7年度末までの適用を目指す

困難事案への対応

• 特別法人対策部が全国の対応困難な事案を処理
• 立入検査の結果に応じた職権適用を実施
• 悪質な事業所には加入指導や告発も視野に入れた対応を検討
• バーチャルオフィス・オートロックマンション等の事業所について調査手法を検討

事業所調査の適正化

• 令和6年10月の制度改正で適用範囲が拡大された短時間労働者の適用事業所に対する調査を実施
• 電子データ活用による大規模事業所の調査手法を推進
• 被保険者1万人以上の事業所は、本部と年金事務所が協力して調査
• 小規模事業所には調査票を送付する簡易的な調査手法を活用

電子申請の利用状況

• 主要7届書の電子申請割合は、令和5年度に70％に到達し、令和6年12月末時点で74.7％まで上昇
• オンライン事業所年金情報サービスの利用事業所数は、令和6年12月末時点で89,308事業