【毎月勤労統計（2025年10月）から読み解く】
名目賃金上昇と実質賃金マイナスは引き続き継続
概要
2025年12月8日付で、毎月勤労統計調査 令和7年10月分速報が公表されました。
対象は「事業所規模5人以上」で、名目賃金・実質賃金・パートタイム賃金などについて、前年同月比などの変化が報告されています。 以下、注目すべきポイントを整理します。
主なポイント（10月分）
◆名目賃金の増加継続
- 現金給与総額（事業所規模5人以上）は 300,141円、前年同月比 +2.6％ → 46か月連続のプラス。
- きまって支給する給与 も 292,159円、同じく +2.6％増。
- 所定内給与 は 271,663円、これも +2.6％。
- 特別に支払われた給与（賞与など一時金）も +6.7％増。
名目賃金は安定して上昇を続けており、賃上げ傾向は継続中といえます。
◆雇用形態別の状況
- 一般労働者の現金給与総額は 384,151円（前年同月比 +2.7％）、所定内給与も +2.7％。
- パートタイム労働者では時間当たり給与（所定内給与ベース）が 1,402円で、前年同月比 +3.3％。
正規・非正規を問わず、賃金上昇が継続。
◆実質賃金は低下：物価高の影響
実質賃金指数（2020年平均＝100、持ち家帰属家賃を除く消費者物価指数で実質化）は 82.0（前年同月比 -0.7％）。これで 10か月連続マイナス。
また、消費者物価指数（総合）で実質化した場合でも 83.6、前年同月比 -0.4％。こちらも 3か月連続のマイナス。
参考として、当月の消費者物価指数（持ち家帰属家賃を除く総合）の前年同月比は +3.4％。
名目賃金は上がっていても、物価上昇ペースに賃金の伸びが追いついておらず、「実質」では購買力が低下している点に注意。
社労士が注目すべき観点
- 賃金水準の把握・賃金制度見直しのタイミング検討
名目賃金は上昇が続いているものの、実質賃金は引き続きマイナス。企業においては名目だけでなく、実質ベースの「社員が実感する賃金」も踏まえた賃金制度の見直し提案が求められます。
- 物価動向を踏まえた支援・相談対応
物価高が続く中で、賃上げはしているにもかかわらず実質賃金低下により、従業員が生活実感とのギャップを感じている可能性が高いです。事務所として、顧問先に対し「実質賃金」や「生活実感」に配慮した助言が重要です。
- 長期賃金トレンドとの整合性確認
46か月にわたる名目賃金のプラスが継続しているが、実質賃金のマイナスも継続している。今後、どこで転換するか、あるいは実質賃金改善が見られるか注視してください。
まとめ
- 名目賃金は上昇継続 — 企業の賃金改定や手当見直しの流れが反映されている可能性。
- ただし実質賃金は10か月連続のマイナス — 物価上昇による実質所得の目減りが懸念。
- パートタイムの時給改善 — 非正規雇用者の待遇改善が一部進んでいるとみられるが、インフレの勢い次第では実態は苦しい可能性も。
2025年10月の毎月勤労統計速報では、「名目賃金は上昇継続」「ただし実質賃金は10か月連続のマイナス」がポイントです。物価高が続くなか、単に名目を基準にした賃上げ・賃金制度ではなく、実質賃金の購買力や従業員の生活実感を視野に入れた支援・助言が、社労士としてますます重要になっています。