令和7年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況が
8月1日に公表されました！

賃上げ額（18,629円）、賃上げ率（5.52％）はいずれも昨年を上回った

厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年集計しており、令和７年の状況について、８月１日に公表されました。

賃上げ額、賃上げ率ともに昨年を上回っており、第２表からも継続的に賃上げされていることが見て取れます。

大手企業の賃上げ率5.52%という水準は、多くの企業にとって今後の賃金改定や人件費予算を検討する際の重要なベンチマークとなります。また、大手企業に限らず賃上げへの関心は高まっていますので、従業員エンゲージメントの向上や離職率の抑制のためにも、企業は賃上げの背景や自社の賃金方針について、従業員と丁寧なコミュニケーションを図ることが求められます。社労士としては、賃金カーブの見直し、評価制度と賃金の連動、賞与の考え方など、より総合的な賃金制度の見直しを提案する機会が増えるでしょう。

１．令和７年春季賃上げの主要な結果

• 平均妥結額は18,629円。
  • これは前年の17,415円と比較して1,214円の増加となります。
• 現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.52％。
  • 前年の5.33％と比較して0.19ポイントの上昇です。
• 賃上げ額、賃上げ率ともに昨年を上回る結果となりました。

２．集計対象企業について

• 資本金10億円以上
• 従業員1,000人以上
• 労働組合のある企業
• 妥結額が明らかにされた企業

今回の集計では、これら条件を満たす390社が対象となりました。

３．リンク