2026年10月からの3年間限定でパート従業員の社会保険料を
企業が肩代わりする特例を検討

厚生労働省は、2026年10月から3年間の時限措置として、パート従業員の社会保険料負担を企業が肩代わりする特例を導入する方向で調整を進めています。

特例の背景と目的

この特例措置は、パート従業員が社会保険の適用拡大により「年収の壁」を意識して就業調整を行うことを防ぐためのものです。現在、健康保険組合では組合規約を通じて、被保険者の負担を軽減する特例を認めていますが、厚生年金保険では同様の仕組みが存在しません。そこで、被用者保険の適用拡大に伴う収入減少を回避するため、企業が労使合意のもとで被保険者の保険料負担を軽減し、事業主負担の割合を増やすことを認める特例の導入が検討されています。

特例の具体的な内容

• 対象者: 被用者保険の適用拡大により「年収の壁」を意識する可能性がある者。
• 対象標準報酬月額: 12.6万円以下。
• 公平性の確保: 企業内で同一の等級に属する者同士の本人負担割合を揃える。
• 適用範囲: 本人負担割合は労使合意のもとで設定可能であり、賞与にも適用可能。

賛成・反対意見

今後の検討課題

本特例については、賛成意見が多いものの、制度の細部に関しては意見がまとまっていません。肩代わりした保険料の還付割合を８割ではなく全額にする、パートの労働時間や賃金を増やした企業への助成金拡充など、中小企業の負担軽減策や、特例の持続可能性に関する議論なども必要と思われます。

政府は、社会保障審議会年金部会での意見を踏まえ、具体的な制度案の検討を進めていく方針です。

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