労働経済動向調査（令和7年8月）の概況が公表されました！
～正社員、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い傾向～
1. 調査の目的と概要
この調査（労働経済動向調査）は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「令和6年度新規学卒者の採用枠での募集」及び「働き方改革の取組」についても調査しています。対象は全国の主要産業の事業所で、雇用動向・賃金動向・人手不足状況などを中心にヒアリングやアンケートで情報を収集しています。
2. 雇用の現状
- 労働者数が「増加」とする事業所割合が多く、特に「学術研究，専門技術サービス業」「製造業」「不動産業，物品賃貸業」「宿泊業，飲食サービス業」での増員が目立ちます。
- 正社員、パートタイム労働者共に人手不足とする事業所が引き続き多く、何らかの対応をした事業所について、対応内容（複数回答）をみると、調査産業計では「中途採用の開始・拡大・強化」とする事業所の割合が64％と最も多く、次いで「新規学卒者の採用の開始・拡大・強化」49％、「臨時、パートタイム労働者の採用」及び「在職者の労働条件の改善（賃金）」がいずれも39％などとなった。
3. 令和6年度新規学卒者の採用枠での募集
新規学卒者の採用枠での募集状況
令和6年度新規学卒者の採用枠で正社員の募集を「行った」事業所の割合は、調査産業計で59％となった。募集時期をみると、調査産業計では「年間を通して随時」とする割合が50％と最も多く、次いで「春季（3月～5月頃）のみ」26％、「年複数回（春季と秋季など）」13％などとなっており、5年前の令和2年8月調査（令和元年度新規学卒者について調査）と比較すると、「春季（3月～5月頃）のみ」と「年間を通して随時」の割合が逆転している。4. 働き方改革の取組
（1）長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現への取組
長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」事業所の割合は調査産業計で78％となった。「取り組んでいる」事業所について、取組内容（複数回答）をみると、調査産業計では「業務の効率化を進める」とする事業所の割合が67％と最も多く、次いで「時間外労働の事前申告制」54％、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」45％などとなった。
（2）雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けた取組
同一労働同一賃金など、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は調査産業計で62％となった。
「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所について、取組内容（複数回答）をみると、調査産業計では「基本給」とする事業所の割合が56％と最も多く、次いで「福利厚生」54％、「諸手当」53％などとなった。
まとめ
本調査は、国内の雇用情勢が改善しつつも、業種によっては人手不足が依然深刻であることを示しています。賃上げ機運の高まりや働き方の多様化が進む一方、今後も労働力確保に向けた対策が求められる状況です。