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業務支援サービスに新しい資料を追加しました！
～令和7年度の最低賃金引き上げの背景と根拠～

1. 令和7年度の最低賃金引き上げの背景と根拠

• 労働者の生計費
  令和6年10月から令和7年6月までの消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が平均3.9%と引き続き高い水準で推移しており、特に生活必需品を含む支出項目（食料など）の上昇率が高く、最低賃金に近い賃金水準の労働者の家計を圧迫していることが重視されました。
• 労働者の賃金
  連合の春季賃上げ妥結状況（最終集計）は全体で5.25%（昨年5.10%）、中小企業では4.65%（昨年4.45%）と、2年連続で4%を超えています。また、パート・アルバイトの時給引上げ率は5.81%（昨年5.74%）となり、3年連続で5%台の高水準を維持しており、賃上げの動きが継続・拡大していることが確認されています。
• 通常の事業の賃金支払能力
  企業収益は改善傾向にあり、令和5年度の経常利益は資本金1,000万円以上で11.3%増、1,000万円未満で28.8%増となりました。しかし、大企業と中小企業の間には依然として開きがあり、価格転嫁の状況も改善しつつあるものの、一部の企業では依然として困難な状況にあることが課題として挙げられています。

2. 働き方改革の進展と今後の展望

• 平成29年3月に策定された「働き方改革実行計画」に基づき、長時間労働の是正（罰則付き時間外労働の上限規制の導入）や、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の実現に向けた取り組みが進められています。
• 最低賃金の目標として掲げられていた「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく」ことで全国加重平均が1,000円になる目標は、令和6年度に1,055円となり達成されました。今後は次の目標である「1500円時代」に向けた経営計画の検討が必要となります。

3. 最低賃金と社会保険適用拡大の動き

• 全国加重平均は、令和6年度の1,055円から、令和7年度には1,118円となる見込みです。
• 社会保険の適用拡大も段階的に進められており、令和7年10月には従業員数36人以上の企業に適用拡大される予定です。これにより、多くの短時間労働者が新たに社会保険の対象となり、企業および従業員の負担増が予想されます。
• 例えば、東京で働くアルバイトの場合、時給が1,163円から1,500円に引き上げられると、社会保険料の従業員負担分は月額で約3,809円増加すると試算されています。

4. 最低賃金の引き上げと社会保険の適用拡大に向けて、中小企業が備えるべきポイント

資料では、中小企業が備えるべき以下の4つのポイントをご紹介します。

• 長時間労働の是正と生産性向上
  業務の見直し、ICT活用、生産性向上に資する人事評価制度や賃金制度の整備を通じて労働時間の短縮を図ること。
• 待遇改善と公正な評価の推進
  基本給、各種手当、福利厚生、教育訓練などを含む処遇体系全体について、職務内容や能力に応じた公正な評価と待遇決定を行うこと。
• 社会保険適用拡大への対応
  適用対象となる従業員の把握と手続き、保険料負担の増加への計画的な対応を進めること。
• 政府の支援策の積極的活用
  生産性向上に取り組む企業への業務改善助成金や、非正規雇用労働者の処遇改善を支援するキャリアアップ助成金など、政府が用意する様々な支援策を積極的に活用し、賃上げの原資確保と経営基盤強化を図ること。

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