【2025年7月分】消費者物価指数（CPI）3.1％上昇
〜物価上昇圧力が継続〜
2025年8月22日に公表された2025年7月分の全国消費者物価指数（CPI）では、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）が前年比で3.1％上昇となり、6月（3.3％）から0.2ポイントの鈍化が見られました。これは主に、エネルギー価格の動向が影響しています。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数では、3.4%と堅調な上昇が続いており、基調的な物価上昇圧力が継続していることが示唆されます。今回の消費者物価指数は、エネルギー価格の変動により総合指数全体の伸びは一時的に縮小したものの、食料品やサービスなど、多くの品目で物価上昇圧力が持続していることを示しています。
主なポイントまとめ
- 総合指数（2020年＝100）
- 指数：111.9
- 前年比：+3.1％（6月は+3.3％）
- 前月比（季節調整値）：+0.1％
- 生鮮食品を除く総合（コアCPI）
- 指数：111.6
- 前年比：+3.1％
- 前月比：+0.1％
- 生鮮食品およびエネルギーを除く総合（コアコアCPI）
- 指数：110.5
- 前年比：+3.4％
- 前月比：+0.1％
背景・要因分析
- 電気代・ガス代が物価上昇を抑制
電気代（前年比－0.7％）、都市ガス代（同－0.9％）がいずれも前年を下回ったことで、全体の指数の伸びを約0.26ポイント押し下げました。
- 食料品は引き続き高水準
食料（生鮮食品除く）は前年比+8.3％と高い伸びを維持。特に、穀類（＋27.4％）、菓子類（＋10.8％）などが寄与しています。
- 教育費は下落が継続
高等学校の授業料（公立）が前年比－94.1％と大きく減少し、全体の物価指数に対して－0.15ポイントの寄与となっています。
実務への影響と留意点
- 顧問先企業への対応ヒント
- 給与改定や最低賃金対応を検討する際は、コアCPI（3.1％）の動向を一つの指標に。
- 食費や光熱費補助などの福利厚生制度の見直しも有効。特に食料品の値上がりは家計負担に直結。
- 電力・ガス価格の低下は、業務コスト削減につながる可能性もあるため、契約内容の見直しを勧めるのも一案。