「第9次社労士法改正」で社労士はどう変わる？
未来を見据えた制度改革の全体像

社労士の使命が明文化、労務監査は法定業務に――社労士認証制度の台頭も

2025年6月、社労士法第9次改正が衆議院を通過。参議院での可決後、施行に向かいます。新たな使命規定や労務監査法制化に加え、全国社労士連合会の「社労士診断認証制度」との親和性が高まっています。

主な改正内容

1. 社労士の使命規定を明文化

社労士の社会的役割を明確化し、「適切な労務管理の確立」や「個人の尊厳保持」など、職業倫理を含んだ使命が法律第1条に盛り込まれました。顧問先や社内研修において「我々の使命は適正な労務管理の確立です」などと胸を張って説明できる強みになります。

2. 労務監査の法定業務化

これまで明文化されていなかった労務監査業務（就業規則や労働条件の適法性チェックなど）が、社労士の独占業務として法律上に位置づけられました。定期的な法令順守監査や、労働トラブルの予防策としての監査業務の提案がしやすくなります。

3. 裁判所での補佐人・代理人としての役割明確化

労働審判や簡易裁判所における出頭・陳述の権限が明確に定められ、特定社労士や補佐人としての活動の法的根拠が整備されました。今後は、弁護士との連携体制を含めた支援体制づくりが求められます。

第1条（目的／使命）全文比較

項目	内容
改正前（旧法・目的）	この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。
改正後（新法・使命）	この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって 労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、適切な労務管理の確立、個人の尊厳の保持及び適正な労働環境の形成に寄与することを目的とする。

実務への影響と対応策

労務監査業務の体制整備

• 顧問契約における定期監査のパッケージ化
• チェックリストや報告書様式の整備
• 適法性診断と是正提案をセットにした監査サービスの導入

裁判対応体制の強化

• 補佐人として出廷できる体制づくり
• 特定社労士資格者の育成や外部連携の整備
• 弁護士との業務連携ルールの策定

ブランディング・広報の見直し

• 「使命に基づく支援」を前面に出した事務所案内やWebサイトの刷新
• 「労務監査」「裁判補佐」対応を新たな付加価値としてPR

社労士認証制度との相乗効果

全国社労士連合会の「社労士診断認証制度」では、社労士が企業の労務管理体制を診断し、３段階の認証マークを発行中です。 https://www.sr-shindan.jp/

▼主な認証区分

1. 職場環境改善宣言企業
2. 経営労務診断実施企業
3. 経営労務診断適合企業

取得企業数は約4,000社にのぼり、求人・広報面でも「ホワイト企業」PRとして活用されています。今回の法改正により、労務監査が法定業務化されることで、「診断認証取得を通じた顧客の労務コンプライアンス担保」は、今後スタンダードになる可能性があります。

まとめ

今回の条文改正は、単なる言葉の変更ではなく、社労士が社会で果たすべき役割を法の中で明確に位置づける重要なステップといえます。「適切な労務管理」「個人の尊厳」「働く環境の整備」といったキーワードは、これからの企業経営に求められる価値観そのものです。

そして今後、「社労士と顧問契約を結んでいることが、人を大切にする企業の証」として認識される社会が広がる可能性もあります。今回の改正を追い風に、社労士事務所自身がその価値を自覚し、積極的に伝えることで、顧問先企業との信頼関係をより強固にしていくチャンスかもしれません。