2025年4月制度改正｜実務対応に必須の10ポイント
2025年（令和7年）4月より、雇用・育児・介護・年金分野で大幅な制度改正が予定されています。今回の改正は、従業員の働き方や企業の雇用対応に直接関係する内容が多く、社労士事務所としても顧問先からの相談・対応依頼が増えることが予想されます。
特に注目すべきは、「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」の新設、高年齢雇用継続給付の支給率引下げ、自己都合離職に関する給付制限の緩和など、制度設計や労務管理の見直しが求められる点です。
また、雇用保険料率の改定や、育児・介護に関する柔軟な働き方の支援拡充、育児休業の取得状況公表義務の対象拡大など、制度理解に加えて顧問先企業への丁寧な説明・サポートが必要となる項目も含まれています。
これらの改正内容を「実務への影響度」別に☆印（★～★★★）でランク分けし、わかりやすく整理しました。
令和7年4月から始まる主な制度変更まとめ
| 項目 | 内容 | 影響度 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 出生後休業支援給付の創設 | 両親がともに14日以上育休を取った場合、手取り10割相当の給付金を新たに支給。育児休業給付と併給可能。 | ★★★ | 詳細リンク |
| 育児時短就業給付の創設 | 子が2歳未満の間に時短勤務を選択した場合、賃金の10％を給付。働きながらの育児支援策。 | ★★★ | 詳細リンク |
| 自己都合離職時の給付制限の見直し | 原則の給付制限期間が2か月→1か月に短縮。加えて、職業訓練等を自ら受ける場合は制限なしで受給可能。 | ★★★ | 詳細リンク |
| 高年齢雇用継続給付の給付率引下げ | 給付率が15％→10％に引下げ。60～65歳の就業継続に関わる給付の見直し。 | ★★★ | 詳細リンク |
| 雇用保険料率の改定 | 令和7年度の雇用保険料率が全体で14.5/1,000に（労働者：5.5、事業主：9）。0.1%の引下げ。 | ★★★ | 詳細リンク |
| 子の年齢に応じた柔軟な働き方の推進 | 子の看護休暇対象が小学校3年生までに拡大。また、残業免除対象も3歳未満→就学前までに拡大。 | ★★★ | 詳細リンク |
| 育児休業の取得状況の公表義務拡大 | 対象が従業員1,000人超→300人超の事業主へ拡大。男性の育休取得促進が狙い。 | ★★ | 詳細リンク |
| 介護との両立支援の強化 | 介護申出時の個別周知・意向確認を義務化。40歳以降には早期情報提供と職場整備も義務化。 | ★★ | 詳細リンク |
| 次世代育成法に基づく行動計画の見直し | 一般事業主行動計画に、取得状況の把握や数値目標の設定を義務化。 | ★ | 詳細リンク |
| 年金額の改定 | 老齢基礎年金が1.9％引上げ（最大69,308円） | ★ | 詳細リンク |